CROSS TALK0107野村：荏原製作所様から事務所移転に関するコンペにお声がけをいただいたのが2022年10月でした。まずは、事務所を移転された経緯から振り返らせていただけますでしょうか。柳田様：当社は、国内の全拠点においてBCP対策（事業継続計画）に取り組んでおりまして、社員の生命を守るために事務所の耐震化工事をはじめ、津波の影響があるエリアでは事務所移転を進めています。もともと西大阪支店の事務所は大阪市西淀川区の佃にありましたが、南海トラフ地震が発生すると約3〜3.5mの津波が到達すると想定されていることから移転を余儀なくされたというのが経緯です。ですので、よくあるビジネス商圏を変えるための移転とは異なっていました。野村：旧事務所はかなり広くて、2フロアにまたがっていましたね。柳田様：都市部から離れているもののそれなりの広さでしたので、社員からすると「別に移転しなくてもいいんじゃない？」という感じでしたね。ただ、これは会社の方針に沿った計画でしたので移転は避けられません。一方で、本社からは「移転費用や賃貸料などのコストを最小限に留めてほしい」というオーダーがありました。通常の事務所移転でしたら自分たちでもできますが、今回はコストを抑える意味合いもあったのでコンペ形式を取らせていただきました。野村：当社は、ユアサ商事様と合同チームという形でコンペに参加させていただきました。柳田様：ナイキさんをはじめ、コンペにご参加いただいた企業の皆さまには移転に関する要件のほかに、「全席フリーアドレスにしたい」という要望もお伝えさせていただきました。というのも、せっかくなら今までより交通アクセスを良くしたい。けれども賃貸料は下げなければならない。そうすると、半分ほどの広さとなるため、フリーアドレス化しなければならなかったのです。野村：移転前に、すでに一部分でフリーアドレス化は進んでいましたね。柳田様：試験的な導入です。実は、当社の在宅勤務制度は以前からありましたが、システム自体が中途半端でしたのでそんなに活用されていませんでした。ところがコロナウイルス感染症が流行したこともあって本社の基幹システムが刷新されるなど、ほとんど出社しなくても仕事ができる環境が揃ったこともフリーアドレス化を推進する追い風になりましたね。木村：今回お話をいただいた時点で、私どもから「まずは現状調査をしたい」と荏原製作所様にお願いさせていただきました。通常であれば現在使用されているオフィス家具についてヒアリングするぐらいですが、その中に業務量調査と事務所移転に合わせた全席フリーアドレス化
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