NAIKI総合カタログ2017デジタルブック

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環境対策「環境に優しい会社」を目指して社会に対する責任とは、コンプライアンス（法令遵守）はもとより、地球環境保全の観点から社会全体の環境負荷低減を促す活動に積極的に取り組むことにほかなりません。こうした「環境経営」を実現するために、ナイキでは「環境方針」として「企業活動のすべての領域で自然環境との調和および地域社会との共生を目指す」を掲げ、この方針に基づく環境目的・目標を設定し、企業活動を展開しています。今後も「環境に優しい会社」の実現を目指して社員一人ひとりが責任を持って行動し、さらなる改善を目指していきます。グリーン購入法適合製品のうち、木質材を使用した製品に関しては、 ご要望に応じて、合法性等の証明書をご提示致します。 団体認定番号 JOIFA616-G■グリーン購入法国（政府・国会・裁判所）および特殊法人は、2001年4月よりグリーン購入を推進するための調達方針の作成、調達方針に基づく物品の調達などが義務づけられました。また地方自治体にも調達方針の作成などが努力義務として課せられており、事業者や国民にも環境負荷の少ない製品を選択する一般的義務があるとされています。このマークは一般社団法人日本オフィス家具協会（JOIFA）が 「国等による環境物品等の調達の推進に関する法律（グリーン購入法）」の普及と識別を目的として制定した統一マークです。マークは、JOIFA会員企業の製品でグリーン購入法に適合していることを示し、本マークで表記された製品の紹介文字等は緑色で示しております。グリーン購入法適合商品■全運送業者へ「構内アイドリングストップのお願い」彦根工場では平成12年7月1日（第42期）に宣言された「環境方針」に基づき、全社あげて環境問題に取組んでいるところであり、彦根工場においても公害防止、省資源化、省エネルギー等環境への負荷を低減に努めるため、工場に入構した車両は、停車・待機中はエンジンを停止して頂くよう協力願いをしているところです。また、輸送における環境負荷低減化のため、製品輸送効率の向上を図っています。■環境に考慮した配送への取り組みナイキでは、低公害・低燃費など、環境に考慮したエコカーの導入業者とともに、エコドライブを推進しています。デジタルタコグラフを搭載し、走行速度、急加速、急減速、エンジンのアイドリング時間などを正確に記録し、より安全で効率的な運転に努めています。 ■都市部の共同配送への取り組み共同配送による車両積載効率の向上により配送車両数を削減し、トラックからのCO2排出量削減や交通渋滞の緩和に大きく貢献します。製造･物流における環境対策■グリーン購入ネットワーク（Green Purchasing Network）グリーン購入とは、購入する際に価格・機能・品質だけでなく環境も重視し、できるだけ環境負荷が少ない製品やサービスを選んで優先的に購入を進める全国ネットワークです。グリーン購入に率先して取り組み企業・行政機関・民間団体などによるネットワークと情報発信の組織 「グリーン購入ネットワーク」は1996年2月に設立されました。グリーン購入ネットワーク（GPN）がグリーン購入の推進に資するために、環境・価格・仕様などの製品情報を提供する「エコ商品ねっと」に当社の判断で選択し、掲載している商品が対象です。GPNエコ商品ねっと掲載商品環境対策商品の具体的な内容を掲載しております。環境対策コラム環境問題に対してME型チェアーは、末長くご利用できるように、部品交換が容易にできる構造に設計しています。また廃棄の際には、素材別に分別廃棄できるよう簡単に分解できる設計で、一部のリサイクル可能部品には材質名を表示しています。使用時における環境対策背座のクッションは交換ができます｡クッションが汚れた場合や､オフィスの模様替えに合わせて色を変えたい時に便利です｡廃棄時における環境対策分別回収ができるように分解が可能な構造とし､外観上で分別しにくい樹脂成型品には､材質名を表示しています｡金属部材廃棄部材樹脂部材環境対策　ナイキは従来から環境負荷低減や地球環境といった広い観点から将来に向け企業が取組むべき最重要課題と考え、環境保全への社会的責任と企業イメージアップを目的として、まず環境負荷の大きい彦根工場から取り組み、環境マネジメントシステムの構築に取り組み2001年2月に一般財団法人日本規格協会からISO14001の認証取得しました。　次に全社的な取り組みをすべく「大阪本社」「東京支社」へEMSの拡大を図り、2006年12月にISO14001の認証取得しました。　当社の環境保全活動は「環境方針」にて環境保全の取組みに関する意図及び原則を定め、環境方針を達成するための環境目的・目標／実施計画を設定し、実施し、環境パフォーマンスの改善活動に努めています。その実施状況は毎月「環境管理委員会」にて進捗確認され、また、「内部環境監査」「マネージメントレビュー」を実施し、環境マネジメントシステムそのものの適切性、妥当性、有効性を確実にするために見直し、環境マネジメントシステムの継続的改善に努めています。また一般財団法人日本品質保証機構による審査で、ISO14001の審査登録維持をしています。（登録証番号：JQA-EM6233） 環境マネジメントシステムの状況カタログガイド014

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